青色申告について
　青色申告とは、事業所得や不動産所得、山林所得のある方が、一定の帳簿書類を備え付け、毎日の取引状況をありのまま記録し、その帳簿に基づいて、所得を計算することにより税金の面で有利な特典が受けられる制度です。
青色申告の手続き
管轄の税務署に青色申告承認申請書（当会会員は当会で提出可能）を提出して承認されることで青色申告をすることができます。
区　　分 提　出　期　限
原　　則 その年の３月１５日
新規開業の場合
（その年の1月16日以後に開業）		 業務を開始した日から２ヶ月以内
相続の場合
　被相続人がの死亡が　
　　　　　1月1日～ 8月31日		 死亡した日から４ヶ月以内
　　　　〃　　　　　
　　　　　9月1日～10月31日		 その年の１２月３１日
　　　　〃　　　 　
　　　　　11月1日～12月31日		 翌年の２月１５日
青色申告の主な特典
項　　目 内　　　　容
１青色申告特別控除 青色申告者には６５万円または１０万円の青色申告特別控除が認められます。
２青色事業専従者給与 青色申告者が生計を一にする親族のうち、事業に専従する人に支払う給与は、一定の要件により全額必要経費にすることができます。
３純損失の繰越控除 純損失（赤字）が出た場合、その純損失を３年間繰り越すことができます。
  • １青色申告特別控除の種類
    • ６５万円控除・・・事業所得や一定規模以上の不動産所得者が、複式簿記で記帳し、期限内に損益計算書と貸借対照表を作成し、確定申告書に添付して提出すると、所得金額から６５万円を控除できます。
    • １０万円控除・・・６５万円控除の適用を受けない青色申告者は、所得金額から最高１０万円を控除できます。（簡易帳簿で記帳している方。）
  • ２青色事業専従者給与について
    • 青色事業専従者とは・・・青色申告を行う個人事業主と生計を一にする配偶者や、１５歳以上の親族で、年間６ヶ月以上その事業にもっぱら従事している人。
    • 申請手続き・・・管轄の税務署に青色事業専従者給与に関する届出書（当会会員は当会で提出可能）を提出します。
    • 専従者給与の額・・・税務署に届け出をした金額の範囲内で、労働の対価として身内に支給した適正な金額（給与）を必要経費にすることができます。
白色申告との違い
  • 所得税には「青色申告」と「白色申告」があります。事業で売上が発生した場合、所得税を計算し、１年に一度確定申告を行う必要があります。青色申告には特別控除などメリットが多い一方、白色申告は青色申告に比べて簡易な帳簿をつければよいです。
  • 事業所得者や不動産所得者で、青色申告制度を選択していない方はすべて白色申告をしていることになります。白色申告の方でも記帳が義務化されています。
  • 白色申告の記帳については、青色申告と比べ、簡易な方法で記載しても良いことになっていますが、同時に帳簿や領収書などの保管義務も発生しましたので、どうせ帳簿を作るのであれば、ぜひとも青色申告をおすすめします。
必要経費勘定科目一覧表
科　　目 内　　　　容
仕　　入 販売する目的で買い入れた商品の代金
（製造業・建設業の場合は、原材料の買い入れ代金）
租 税 公 課 個人事業税、消費税、地方消費税、事業用の建物や土地に係る固定資産税、事業
用の車両に係る自動車税、事業で使用する収入印紙、事業上の行為に係る登録免
許税、事業に使用する資産に係る不動産取得税、自動車取得税、青色申告会・商
工会議所・商店会などの会費や組合費
荷 造 運 賃 商品や製品・原材料などの荷造りにかかった材料費、発送運賃など
水道光熱費 事業用に使った水道・電気・ガス料金、灯油代など
旅費交通費 事業用に使用した電車賃、バス代、タクシー代、宿泊代などの費用
通　信　費 事業に使用するためのハガキ・切手代、電話料金、インターネット接続料などの
費用
広告宣伝費 新聞・雑誌の広告料、チラシの印刷代、新聞広告の折込料、大売り出しの景品な
どの費用
接待交際費 事業に必要な取引先の接待費用や慶弔費、中元・歳暮の購入費用など
損害保険料 棚卸資産・事務所・店舗・工場・倉庫などの事業用資産に対する保険料
（積立部分を除く）
修　繕　費 事業用の建物・機械装置・自動車・備品などの通常の維持修理に要した費用
消 耗 品 費 包装紙、事務用品、帳簿類、飲食店の割りばし、理美容業のタオルなどの購入費用
（工具器具備品などのうち、使用可能期間が１年未満または取得価額が１０万円
　未満のものを含む）
減価償却費 事業用の建物・機械装置・自動車・工具器具備品などの減価償却資産（使用可能
期間が１年以上及び取得金額が１０万以上のもの）を取得するために支出した金額
を支出した年だけの経費とはせずに、その資産が事業に使用されている期間の経費
とした場合の配分額
福利厚生費 従業員の健康保険・労災保険・雇用保険などのうち事業主が負担する金額や従業員の通勤費、制服、保健衛生、慰安などに要した費用
給 料 賃 金 従業員の給料・賃金、手当、賞与、退職金など
外 注 工 賃 加工や修理などを外部に委託した場合の費用
利子割引料 事業用の借入金の利息など
地 代 家 賃 事業用に借り入れた土地・店舗・工場・倉庫・車庫（ガレージ）について支払う賃借料
貸　倒　金 売掛金・受取手形・貸付金など事業上生じた債権のうち、得意先や貸付先などの倒産、資力喪失などによって回収不能となった金額
雑　　　費 発生がまれで、重要性がなく、他の経費科目に該当しない費用
車輛関係費 ガソリン代、修繕費、車検費用、損害保険料、自動車税、事業用の自動車に要した費用
専従者給与 青色事業専従者の給料や賞与